日の出町議会 2019-06-04 令和元年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2019-06-04
また、ラリー開催時には、同時に開催となるイベントも予定されておりますので、そのイベントの中で近隣市町村との連携を図り、地元特産品の販売、町内の観光ＰＲを行っていきたいと考えております。以上でございます。
また、ラリー開催時には、同時に開催となるイベントも予定されておりますので、そのイベントの中で近隣市町村との連携を図り、地元特産品の販売、町内の観光ＰＲを行っていきたいと考えております。以上でございます。
第三セクターの現状といたしましては、指定管理業務の受託を中心に運営をしておるところであり、またさらにですね、第三セクター事業として地元特産品の製造販売や日の出キャラクター商品の開発に取り組むとともにですね、各種イベント等に参加して、観光パンフの配布等を行うなど、観光振興に大きな寄与をしているというところでございます。
これまでも総務省は、寄附金に対する自治体の返礼品が３割を超えないことや、地元特産品以外を扱わないことなど、具体的な品目を示し、自粛を求めてきました。多くの自治体は要請に応じましたが、見直す意向がない大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など、１２の自治体名が公表されています。 ふるさと納税は、大変問題のある制度であることは、以前より指摘させていただいています。
総務省は、これまで自治体に対し、返礼品の調達に係る費用を寄附額の３割以下に抑えること、地元特産品を使用することなどを呼びかけてきました。しかし、自治体によっては、この通知に関して守る意思などないとの意思表示を行い、現在も寄附金を集め続けています。 総務省もこういった状況を踏まえ、制度見直しの方針を固めたようです。
お礼品競争に加わる考えはございませんが、一定の歳入確保を図るとともに、お礼品による小金井市の魅力や地元特産品のＰＲにもつなげるなど、効果的な取組となるよう努めてまいります。 なお、従来から実施している窓口での寄附受付についても、ポータルサイトの開設以降はお礼品をお返しする形で引き続き実施いたします。
また、同時開催のイベントについては、地元特産品や御当地グルメの販売、ステージやライブパフォーマンス等を予定しているとの答弁がありました。 以上のような質疑、答弁の後、お諮りいたしましたところ、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。
また、同時開催のイベントにつきましては、地元特産品や御当地グルメの販売、ステージやライブパフォーマンス等を予定しております。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） １階部分で想定している機能につきましては、地元の農産物や立川観光協会推奨認定品等を扱う地元特産品の販売スペース、軽食を調理できる厨房、イートインスペース等に加えて、長野県大町市の特産品や情報発信スペース等の機能も持たせていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（古屋直彦君） 江口議員。 ◆８番（江口元気君） ありがとうございます。
姉妹友好都市を初め全国から21の自治体が集まり、地元特産品の販路拡大に向けた商談会や、特産品のＰＲ販売、各地域の伝統芸能が実演されるなど、訪れた多くの方に各自治体の魅力を発信することができました。 また、本年４月には、特定分野における柔軟かつ効果的な都市交流を実施するため、新たに３自治体と連携都市の協定を結びます。
姉妹友好都市を初め、全国から21の自治体が参加する中、大勢の方にお越しいただき、区内の事業者向けのビジネス商談や地元特産品の販売等が行われました。 来年は２月に浅草地域の観光バス対策として、観光バス予約システムを稼働させ、安全で安心な乗降環境を整備してまいります。 また、台東区発足70周年の節目の年を迎えます。
私は平成25年12月定例会において、昭島市として地元特産品を生かして昭島のおいしい水や農産物を返礼品としてふるさと納税に力を入れていくべきと申しました。市の答弁としては、本趣旨の制度にかんがみ、特産品を贈る考えはないと答弁をいただきました。
ことしの４月にオープンしたいなぎ発信基地ペアテラスは、地元特産品の販売や市の観光案内等、稲城市の魅力を市内外に向け発信することで、稲城市のさらなる発展に向けた大きな役割を担う重要拠点であると認識しております。そうした中、オープンから約半年が経過したところで、ペアテラスの一層のにぎわい創出のため、今後の活用について、以下の質問を行います。
返礼の具体的な内容といたしましては、地元特産品として西東京市一店逸品認定商品の詰め合わせ、それから市内で生産されております植木を活用したイベント、緑のアカデミーへの御招待を予定しているところでございます。また、制度周知の充実と納付環境の多様化を目的に、民間ポータルサイトへの掲載、クレジットカードの決済につきましても秋口からの開始を目途に現在準備を進めている状況でございます。
各自治体ではふるさと納税制度を活用して、地元特産品などをお礼として送付することで地域活性化やシティセールスの機会とする取り組みが行われており、全国的にも制度の活用が進んできております。新実施計画では寄附文化の醸成を掲げておりますが、区といたしましては、ふるさと納税の活用も含め、物や土地を含む寄附として広範の取り組みを推進していくものと考えております。
地域活性化の起爆剤として、コンビニ併設、地元特産品の販売、外国人対応となる観光拠点、周遊コミュニティバスの循環、避難施設、自家発電設備など、さまざまな要素を盛り込むことができます。二〇二〇年を目指して世田谷の地域特性を生かした機能と配置基準を定め、まちの駅も視野に入れた具体的な検討に着手すべきと考えますが、これまでの検討の進捗とあわせて区の見解を求めます。
旧出札室、改札のところでございますけれども、観光案内所と位置づけまして、旧国立駅舎、国立駅周辺だけではなくて、市内にある観光施設の情報ですとか、地元特産品の案内を行いまして、国立市の魅力をＰＲするものと整理をさせていただいているところでございます。 ただ、これは大枠ということになりますので、さらに具体的な詳細なことにつきましては、今後の議論によるものかというふうに考えております。
各自治体では、ふるさと納税制度を活用して地元特産品を送付することで、地域の活性化やＰＲの機会とする取り組みが行われており、全国的にも制度の活用が進んできております。御提案にございましたが、世田谷区においても寄附をしていただいた方に当区ならではのさまざまの活動や資源を知っていただくための取り組みが必要であると認識をしてございます。
地元特産品の販売や足湯を設置するなど、さまざまな工夫を凝らしておりましたが、中でも目を引いたのは施設のあちこちに市のＰＲをしているんです。地方の人口減少は多摩市の比ではございません。道の駅を利用して、市内への移住を促進しているわけでございます。
ふるさと納税というシステムを活用し、地元特産品、例えば東久留米うどん、梅うふふ、かりんとうなど使うことによって、地元特産品のアピール、そして東久留米市のアピールができるのではないでしょうか。私は、何だったら今から地ビールの開発を商工会と組んで取り組んで、ふるさと納税で活用したっていいのではないかと思うぐらいです。まさに税収を上げることを目的として産業振興課の出番だと思います。
例えば、先ほど申し上げましたようにバスツアーなどの充実、今、年間２０本弱ぐらいのバスツアーが出ておりますけれども、そのバスツアーの充実、それから先ほど申し上げました高齢者向けの滞在型ツアーのような、来ていただいて、そこからほかのところに行くようなツアーのもの、それから、やはり地元の方たちとの強い結びつきの中での地元特産品ですとか、食材とか、そこをよりフルに活用したサービスの提供、そのようなものを提案